ニューヨークから

ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」

米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で

「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」

との見出しの記事を掲載し、

日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から

日常の活動を縮小するようになり、

国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、

日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が

被害を受けたことから、被災地以外でも、

少しでもぜいたくにみえる活動はすべて

非難されるようになった」とし、

日本国民のすべての層が生活面での

「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、

日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、

トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、

安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、

桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが

自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、

企業や学校の行事のキャンセルが

日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、

「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、

倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は

被災地の人々との連帯を示し、

自粛をする側を何か良いことをしている

という気分にさせる安易な方法だ。

しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかは

あまり考えていないようだ」とも論評した。

うーん、難しい。

でも、浮かれるのはどうかと思うが

なんでもかんでも自粛では

書かれているように更なる不況を

引き起こすのはあまりにも明らかで、

やはり被災地以外の人達は粛々と生活し

何事も行き過ぎ無い様に注意しましょう！